離婚調停で慰謝料を支払ってもらう為のポイント!

慰謝料というのは、様々な要因が重なることで多く支払うことを命じることが出来ますが、その為には様々な条件があります。中には慰謝料を請求することが出来ないケースもあるので、注意が必要です。そこで、相手から慰謝料を得る為のポイントを慰謝料弁護士がご紹介します。

こちらから一方的に慰謝料を請求することは出来ない?

慰謝料というのは、どのような場合でも必ず請求出来るように感じられますが、必ずしも全てのケースにおいて、請求出来るわけではありません。そもそも慰謝料というのは、相手から受けた精神的、肉体的な行為に対する損害賠償金なので、相手からの一方的な行為などがなければ請求することは出来ません。
その一方的な行為というのは不貞行為やDV、生活費を渡さないなど多くの原因が挙げられます。もちろん自分がこれらのことを相手にしていると、慰謝料を請求されてしまうことになるでしょう。ただし、性格の不一致などは、お互いのどちらにも責任があるわけではないので、慰謝料を請求することは出来ません。どのような場合に慰謝料を請求することが出来るのか、慰謝料弁護士などに相談してみましょう。

夫婦で決められないなら調停で決める!

慰謝料を調停で決めるという話がありますが、夫婦で決められるなら調停をする必要性はありません。もしも夫婦で決められない場合は調停をすることになり、第三者である調停委員を間に挟んだ話し合いを行うことになります。ただし、離婚する前と離婚した後に調停を行う場合だと扱いが若干違ってきます。
離婚前の話し合いが離婚調停なのに対し、離婚した後の話し合いは慰謝料請求の調停ということになります。どちらも家庭裁判所で行いますが、離婚調停の場合は申立書に希望する金額を書いて請求します。離婚した後に請求する場合も、同様に申立書に希望する金額を書きますが、3年という時効があるので離婚してから3年以内に請求しないと無効になる可能性がある為、注意しましょう。

夫婦で話し合った方が多く請求出来る?

より多くの慰謝料を請求する為にも、希望する金額が書ける離婚調停の方が良さそうですが、この場合は夫婦で話し合うのがベストです。離婚調停で慰謝料を請求する場合だと、自由に請求することが出来ず、請求出来る慰謝料の相場を提案されることになります、よって自分は相手から大きな精神的、肉体的被害を受けたからより多くの慰謝料を請求したいと思っても、間にいる調停委員から請求する金額を下げるように言ってきます。そういう状況になったときに慰謝料弁護士がそばにいると心強いです。法律の専門家ですから、調停委員が相手でも引き下がることはありません。相手には慰謝料の相場が伝えられている為、どうしても納得しない金額になる恐れがあるのです。なので、相手に多く慰謝料を請求したいなら夫婦間で根気よく話し合う必要性があるでしょう。むやみに調停を行うのではなく、出来る限り夫婦で話し合うことで、円満に解決出来るかもしれません。